海外FXの税金について｜税金の種類と課税対象、確定申告などについて詳細解説！

海外FX取引で得た利益に関する日本国内での税金処理について、多くのトレーダーが疑問を持っています。

この記事では、海外FX業者を利用して利益を上げた場合の日本での納税義務に焦点を当て、確定申告の必要性や納税を怠った際のリスク、さらには節税対策までを詳細に解説しています。

海外FX取引における税金の種類、課税対象となる条件、そして確定申告を行う際のポイントについて、初心者から経験者までが理解しやすいように説明していきます。

海外FXの納税とは

海外FXは海外のFX業者を使うため、納税はどこで行うのか？と思う方もいらっしゃると思いますが、海外FX業者でも日本国内で生活をしている方は日本国内での納税となります。

納税の条件や、納税の仕方がわからないからといって怠ると、脱税になります。

脱税となると処罰や追徴金を課せられることもありますので注意が必要です。

そのため、FX初心者の方は、発生する税金や確定申告、国内FXと海外FXの違い、節税の方法について等、理解しておく必要があります。

FXにかかる税金の分類と確定申告

個人の場合ですが、FXの取引での利益には「所得税」「住民税」が課せられます。

分類としては「雑所得」の「先物取引に係る雑所得等」と分類されています。

また、FXの税金は給与所得のありなしによって、いくらの利益から課税対象となるかが変わってきます。

サラリーマン等給与がある方の場合、給与所得の税金は給与から天引きされ会社側で納税をしていますので、FXで年間20万円以上の利益が発生した場合に課税対象となります。

自営業、学生、専業主婦等の方の場合、収入があれば基本的に確定申告が必要と言えます。

しかし、FXの利益も含めた合計所得が年間48万円以上ない場合、課税対象とはならず確定申告を行う必要はありません。

課税対象となる場合には、FXの利益分に対しての所得税および住民税も納税する必要があります。

また、課税対象ではなくてもFXで年間で損益が出た場合等も、節税対策のため確定申告をするのが良いでしょう。

これは、後述する「繰越控除」「損益通算」といった節税対策が可能となるためです。

海外FXと国内FXの税金の共通点

海外FXも国内FXも共通して確定申告での納税が必要であり、節税対策が可能である点も共通です。

細かい内容については異なる点が多くありますので、それぞれについて説明します。

国内FXの税金・確定申告

国内FXは税率が一律という点と、損失の繰り越しが3年間可能なので、後述の海外FXより有利であるともいえます。

海外FXの税金・確定申告

海外FXの特徴は、収入に比例して税率も高くなるという点です。

しかし、だからと言って必ずしも海外FXが国内FXと比べて不利というわけではなく、利益額が少ない場合は海外FXの方が有利な場合もあります。

節税対策をしっかりと行い、課税額を抑えることも大事となってきます。

海外FXで納税が発生するタイミングと注意点について

海外FXで税金が確定するタイミングは年末となります。

取引で利益を得る度税金が発生するわけではなく、年間の取引で所得がどれだけあったかで決まります。

そのため、年内に決済をしなかったポジション分の損益は、その年では課税対象外となり、翌年分へ計算が持ち越されます。

海外FXの節税対策

課税対象額は、

課税対象額 ＝ 売上 (利益) – 経費

という計算で算出を行うため、できるだけ経費として計上可能なものは計上するのが良いと言えます。

海外FXで経費計上可能なものを紹介します。

複数の海外FX業者で取引を行っている場合は、業者ごとでの損益額を合算して計上することが可能です。
例えばA社では利益が出ているが、B社では損益となっている場合、合算した方が税額を抑えることができます。

また、スプレッドや取引手数料は、決済時にすでに損益として引かれて利益が出ている為、
確定申告の際に経費として計上はできませんので注意が必要です。