海外FXと国内FXの比較|入出金、ゼロカット、税率など徹底比較!

FXの始め方

海外FXと国内FX

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海外FXと国内FXの比較|入出金、ゼロカット、税率など徹底比較!

海外FXについて

海外FXとは、海外に拠点を置いているFX業者で取引をすることです。

国内では法律により、レバレッジは最大25倍までと制限されていますが 海外FXではそのような規制がないので、何百、何千倍もの高倍率なレバレッジで取引できるのが海外FXの魅力です。

急激な為替変動で残高がマイナスになった場合でも、ゼロカットシステムによりマイナス分を補填してくれるので 国内FXのように追従や借金を背負うリスクはありません。

また、メリットとして取引の分析ができるMT4やMT5などのツールを利用できます。

国内では業者独自の取引ツールの使用に限られることが多く、MT4を取り扱っている業者はあまり多くありません。

MT4、MT5では自動売買やテクニカル分析もできるので、一度なれると他のFX業者に乗り換えた際も使用しやすいです。

国内FXについて

国内FXは日本国内に拠点をもつFX業者で取引を行うことです。

国内FXの取引ではDD方式を採用しています。

DD方式とは、トレーダーの注文がFX業者を介入して約定する方式のことで トレーダーの注文がインターバンクに直接流れるNDD方式に比べると、 FX業者が意図的にレート操作することができてしまうため、取引の透明性が低いです。

しかし、DD方式ではスプレッドで利益を出す必要が無いので、スプレッドを狭く設定でき、取引コストが安くなるといったメリットがあります。

また、国内FXでは業者ごとに取引するプラットフォームが異なり、共通のプラットフォームはないので、 業者を乗り換えた際は、業者独自のプラットフォームに再び慣れる必要があります。

海外のようにマイナス分を補填してくれるゼロカットシステムはないので、借金を背負ってしまう場合があります。

しかし、国内FX業者は日本の金融庁に登録され、信託保全の義務化により 万が一FX業者が倒産した場合でも、資産の返還が義務付けられているので、海外FX業者に比べると安全性と信頼性が高いです。

海外FXの4つのメリット

①取引の透明性が高いNDD方式を採用

海外FX業者の多くが、取引にNDD方式を採用しています。

NDD方式はトレーダーの売買注文が直接インターバンクに流れる方式で、注文がスムーズに決済され不正の余地が入りにくく、透明性の高い取引ができます。

DD方式を採用する国内FXに比べると、不当な価格操作へのリスクが排除できるのは海外FXのメリットと言えます。

②キャペーンが豊富

国内FXでは、規制によりボーナス金額や条件が厳しく設けられていて、新規口座開設した際に受け取れるボーナスのみの場合がほとんどですが、海外FXでは入金ボーナスやトレード大会など国内FXとは比べ物にならにほど豪華キャンペーンを開催している業者が多くあります。

ボーナスは取引の資金にできるので、少額からでも取引が始められます。

③レバレッジ規制と追従がなく、少額から取引可能

国内FXの最低入金額は5万円以上必要な場合がありますが、海外FXだと数百円から1万円以下の場合もあります。

レバレッジも国内では25倍までと規制があり追従も発生しますが、
海外ではレバレッジの規制がなく無制限のレバレッジで追従なく取引できる業者もあります。

④取り扱い商品が豊富が多い

海外FXでは、マイナーな通貨ペアや仮想通貨、CFDの株式指数やエネルギーなど取り扱い商品が非常に豊富です。

商品の種類によっては、同一口座で取引ができる場合があります。

海外FXの4つのデメリット

①スプレッドなどの取引コストが高い

国内FX業者のスプレッドはおおよそ0.2銭に固定されていますが、
海外FX業者は1.5〜2銭と国内業者比べてスプレッドが広く設定されていることが多いです。

海外FX業者の中でもスプレッドが狭い口座はありますが、取引手数料が発生しコストが高くなる場合があります。

②累進課税がかかる

海外FXで得た利益は、「その他の雑所得」に分類され、累進課税の対象になります。

国内では申告分離課税の対象となり税率は20%ですが、累進課税の税率は最大45%まで変動します。

海外FXでの利益が330万円以下の場合は所得税率は10%と国内FXより税率は低く、695万円までは国内と同様の20%です。

695万円以上の利益が出た場合は国内より多くの税金がかかってしまうので、損をすることになります。

③入出金に時間がかかる

海外FXで入出金に時間や手数料が多くかかる理由は、海外の金融機関を軽由するためです。

また、海外FXでは入出金のルールが複雑なことが多く、ルールに反した際に出金拒否や凍結の恐れがあるので きちんと確認する必要があります。

④金融庁の許可がなく、信託保全は義務化されていない

追従が発生しないゼロカットシステムの採用もできなくなってしまうので、登録していない海外FX業者が多いです。

また、顧客から預かった資金とFX業者の資産を分別して管理する信託保全の義務がないので、万が一のトラブルがあった際、全額の資金が返ってくる補償がなく、資金を失うリスクがあります。

国内FXの4つのメリット

①信頼性と安全性が高い

国内FX業者は日本の金融庁の厳選な審査を受け登録されています。

金融庁が投資をする人を保護するため、レバレッジに制限をかけたり、様々ルールを設けています。

万が一FX業者が破綻した場合でも、信託保全の仕組みにより投資者の資産は返還されるように義務付けられ保護されています。

②利益の大きさに関わらず税率が一律

海外FXでは出た利益に対して、最大40%の税率がかかりますが、国内FXでの利益は「先物取引に係る雑所得等」に分類され、利益額に関わらず所得税率は一律20%です。

また、年間収支がマイナスだった場合でも、確定申告すると損失を繰越できます。

③入出金がスムーズで手数料が安い

国内FX業者では、ネットバンキングとの提携によりリアルタイムですぐ入金が行えます。

海外FXで出金する際は2〜5営業日と長くかかり手数料も高いですが、国内FXでの入出金手数料は無料なことも多いので、余計なコストがかからないのもメリットの一つです。

④スプレッドが狭い

国内FXは海外FXによりスプレッドが狭いです。

スプレッドは、買値と売値の差を表していて、スプレッドが狭いほど取引にかかるコストが低くなるメリットがあります。

国内FXの3つのデメリット

①レバレッジに制限がある

国内FXでは投資家保護として大きなリスクや多額の借金を追わないために、最大レバレッジ25倍までと規制されています。

取引に慣れていない初心者の場合、利益を期待し長い期間ポジションを持ち続け多大な損失を背負ってしまうことがあります。

レバレッジの倍率が高いほど、ロスカットが入りやすくなるので注意が必要です。

②MT4・MT5に対応していない

国内FX業者では、共通のプラットフォームがなく、MT4やMT5が使える会社が少ないです。

業者ごとに独自の取引プラットフォームを提供することが多く、自動売買(EA)なども使えないというデメリットがあります。

③追従のリスク

海外FXでは為替変動が急激に起こった場合でも、ゼロカットシステムにより発生した損失をFX業者が補填してくれます。

しかし、国内FXでは金融庁により損失の補填は禁止と法律で定められています。

損失額が大きくなり、証拠金の維持率を下回った場合は追証が発生してしまいます。

国内・海外FXのまとめ

国内FX業者は、金融庁の厳選な審査の基準を通過した業者が登録されているので信頼性が高く、万が一業者が破綻した場合でも、信託保全により資金を失う心配がないので安心して取引することができます。

スプレッドが狭く、手数料無料も無料な場合が多いので、取引コストを抑えてトレードしたい方におすすめです。

一方、海外FX業者は最低入金額が数百円からと少ない資金から始められ、レバレッジに規制がない分、自由に取引することができます。

FX以外にも仮想通貨やCFDなどの様々な商品の投資もでき、万が一急激な為替変動があった場合も、ゼロカットシステムにより借金を背負うリスクはありません。

投資家の中では国内FXだけでなく海外FX業者も併用して取引するトレーダも多く存在します。

どちらか一つに定めるのではなく、実際に口座開設を行いデモ口座で取引の練習をしてみて 自分にあった業者を選択するのも良いかもしれません。

海外FXと国内FXに関するQandA

海外FXは英語ができなくても利用できますか?
サポート窓口が日本語対応していない業者もありますが、当サイトで情報を掲載している海外FX業者は、基本的に日本語で対応してもらえるサポート窓口が開設された業者になります。
日本語対応しているからといって、手数料が高かったりサポート料金取られるといったことはありません。
海外FXは何故、国内FXのように追証が無いのでしょうか?
海外FXには、口座残高以上の損失が発生した場合にFX業者がマイナス損失分を負担してくれる「ゼロカット方式」が採用されているためです。
海外FXの税金がかかるタイミングはいつですか?
海外FXの課税されるタイミングは注文を決済して利益が確定したときになります。
出金した時ではないので注意が必要です
海外FXと国内FXの両方で取引を行っている場合の税金はどうなりますか?
国内FXは税率が一定ですが、海外FXは累進課税で利益が多くなるほど税率が上がります。
そのため別々に確定申告し、税金を納める必要があります。
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編集部

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