初心者向け:IDECo(イデコ)とは何か、そのメリットとデメリットを解説!

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初心者向け:IDECo(イデコ)とは何か、そのメリットとデメリットを解説!


IDECo(イデコ)は、個人型確定拠出年金とも呼ばれる制度で、多くの日本人が老後の資産形成の一環として利用しています。

この記事では、IDECoの詳細な情報やそのメリット、デメリットを深堀りして解説します。

IDECoとは

IDECo(個人型確定拠出年金)は、自分の収入に応じて掛金を積み立て、将来の資産を増やすための年金制度です。

公的年金だけでは不足する老後の生活資金を補完するために導入されました。

IDECoは、公的年金とは異なり、自らが積み立てることで老後の資産を形成する私的な年金制度として設けられています。

自分で選んだ金融商品に投資することで、資産を増やすことが期待されており、毎月の掛金を投資として運用し、その資産や運用を通じて得られた利益を、60歳を迎えた後に受け取れます。

公的年金のような強制的な加入ではなく、個人の意志で参加するかどうかを選択できるのが特徴です。

2022年5月には、IDECoの対象者や利用が可能な期間が拡大され、より多くの人々にとってアクセスしやすい制度へと進化しました。

IDECoとつみたてNISAの違い

IDECoとつみたてNISAは、非課税の投資制度として知られています。

IDECoとつみたてNISAは、長期的な資産増加を目指す制度ですが、IDECoは基本的に60歳まで引き出しができないため、老後の資金確保に適しています。

つみたてNISAは20年という運用期間が設けられていますが、途中での引き出しが自由なので、さまざまな目的に合わせて利用できます。

この引き出しの自由度が、2つの制度の最も大きな違いと言えるでしょう。

IDECoつみたてNISA
運用商品運営機関が提供する投資信託や保険、預金など金融庁が承認した長期投資や積み立て向けの投資信託やETFの中から、金融機関が選び出した商品
購入方法月々の積み立て、
もしくは
年1回以上でまとめて購入
月々の積み立てのみ
年間運用額
(上限)
加入資格により14.4万円~81.6万円年間40万円
運用が可能な期間積み立ては60歳まで 運用は終身最長20年
引き出し制限60歳まで解約できないいつでも解約が可能

iDeCoがおすすすめな人

  • 老後の資金をしっかりと確保したい方
  • 税金を節約したい方
  • 非課税の運用を希望する方

IDECoの特徴として、掛金が所得控除の対象となるため、税金の節約が期待できます。

しかし、例えばサラリーマンの場合、年間の掛け金上限が14.4万円~27.6万円と限られているので、経済的な余裕がある方は、両制度を併用することを考慮すると良いでしょう。

つみたてNISAがおすすめな人

  • 長期間での資産増加を目指す方
  • 非課税の運用を希望する方

IDECoに加入できる年齢と条件

20歳以上で働く方は、65歳までの間に加入が許されています。

しかし、IDECoの加入には年齢以外にも条件が設けられています。

下記の条件に当てはまる方は、IDECoに加入することができませんので、注意が必要です。

  • 年齢制限(65歳以上)
  • 公的年金の非加入者
  • すでに加入している場合
  • 企業型確定拠出年金の加入者
  • 農業年金に加入者

加入を検討する際は、自身の状況を確認し、適切な手続きを行うようにしましょう。

年齢制限

65歳以上の方は新たにIDECoに加入できません。

公的年金の非加入者

国民年金や厚生年金に加入していない方は、IDECoにも加入できません。

すでに加入している場合

IDECoは1人1口座の原則があります。

すでにIDECoに加入している場合、新たに別の金融機関での加入はできません。

企業型確定拠出年金の加入者

企業型確定拠出年金に加入している方は、同時にIDECoに加入できません。

企業型確定拠出年金は、企業が従業員のために提供する年金制度です。

従業員は、自分と企業からのお金を選んだ投資商品に積み立てます。

この制度に参加している従業員は、同時にIDECo(個人型確定拠出年金)には加入できません。

企業型確定拠出年金は、従業員の老後の生活をサポートするための企業のサービスの一つです。

掛金の上限

IDECoの掛金には上限が設定されています。

掛金の上限は年間40万円(公務員の場合は68万円)で、最低掛金は設定されていません。

上限は、加入者の年齢や所得によって異なります。

年齢による掛金の上限

  • 20歳~39歳までの方:年間23万円
  • 40歳~59歳までの方:年間46万円
  • 60歳以上の方:年間69万円

所得による掛金の上限

所得が2,000万円未満の場合、年間の掛金上限は40万円です。

ただし、公務員や一部の企業の従業員など、企業型確定拠出年金に加入していない方は、年間の掛金上限が68万円です。

掛金の積み立て方法について

掛金の上限に達した場合、それ以上の金額を積み立てることはできません。

また、掛金の上限を超えて積み立てた場合、超過分には税制上の優遇が受けられませんので、注意が必要です。

掛金の設定について

iDeCoでは、最低5,000円からの投資が可能で、その後は1,000円単位で金額を加算できます。

始めるための金額が5,000円と手頃で、後から「もう少し掛金を増やしたい」と思ったときに、柔軟に金額を変更できるのが魅力です。

また、iDeCoの掛金については、60歳での目的金額を基に逆算して決める方法が推奨されます。

しかし、職種や収入によって掛金の上限が設定されているため、その点は確認が必要です。

下記の表は、5,000円の掛け金に関する運用のシミュレーションを表したものです。

年代
(運用期間)
年利回り積立額運用益合計額
20代(40年)3.6%240万円+295万2,679円535万2,679円
30代(30年)3.6%180万円+143万3,204円323万3,204円
40代(20年)3.6%120万円+55万3,700円175万3,700円
50代(10年)3.6%60万円+12万0929円72万0,929円

平成30年3月の時点では、平均掛金は約16,222円と発表されています。

投資商品「投資信託」と「元本確保型商品」について

IDECoでは、運用商品として「投資信託」と「元本確保型商品(定期預金・保険)」の2つから選択できます。

投資信託だけを選ぶ方法や、元本確保型商品だけを選ぶ方法、さらにはこれらを組み合わせて運用する方法も選べます。

メリットデメリット
投資信託運用次第でハイリターンが狙える元本割れのリスクがある
元本確保型商品
(定期預金/保険)
元本割れのリスクがないローリターン
定期預金の場合に手数料負けする可能性がある

選択する前に、それぞれの商品の利点や欠点を理解して、最適な選択を行いましょう。

IDECoに加入するメリット

  • 運用からの収益は税金が免除される
  • 掛金は所得から全て控除が可能
  • 受取時の特定の金額は税金がかからない
  • 転職や退職時に、年金の資産を引き継げる
  • 運用にかかる労力が軽減される

税制優遇の詳細

IDECoでの運用収益は全て非課税です。

通常、定期預金の利子や投資信託の収益には20.315%の税金が課されますが、iDeCoの場合はその税金が免除されます。

iDeCoを利用することで、定期預金や年金保険、投資信託を活用し、収益を上げることが可能です。

掛金は所得から全て控除が可能

iDeCoでは、掛け金全体が所得からの控除対象となり、結果として所得税や住民税の負担を削減できます。

自営業者の方は確定申告を通じて、会社員の方は年末調整時に所得控除の手続きを行うことで、所得控除を受けられます。

軽減される金額は、課税される所得に応じて異なります。

課税所得所得税住民税
~195万円 5%10%
195万円超~330万円 10%
330万円超~695万円20%
695万円超~900万円23%
900万円超~1,800万円33%
1,800万円超~4,000万円40%
4,000万円超45%

受取時の一定の金額は税金がかからない

iDeCoでは、受け取る際に一部の金額が税金から免除されます。

運用が終わった後、以下のような受け取り方が選べ、受取方法によって控除の形が異なります。

一括(一時金)で受け取る場合

一度に全額を受け取る場合、退職所得控除が適用されます。

分割(年金)で受け取る場合

分割で受け取る場合、公的年金などの合計収入に応じて控除が適用され、控除後の額の5.105%が源泉徴収されます。

転職や退職時に、年金の資産を引き継げる

iDeCoの特長として、転職や退職の際に、これまでの積み立てた年金資産(※企業型確定拠出年金(DC)、厚生年金基金、確定給付企業年金(DB)など)を引き継げます。

例えば、前職で企業型確定拠出年金(DC)の加入者だった場合、以下のシチュエーションのいずれかに該当すれば、iDeCoへの移管が可能です。

iDeCoへの移管が可能な例

  • 企業型DCが提供されていない会社への転職
  • 退職後、一時的に求職活動中
  • 退職後、専業主婦(夫)として生活
  • 公務員や自営業としての活動開始

年金資産の移管を行うことで、転退職後もその資産の運用を継続することができます。

運用商品の自由度

多くの金融機関がIDECoの運用商品を提供しており、自分の投資方針やリスク許容度に合わせて商品を選べます。

IDECoに加入するデメリット

  • 60歳までの引き出し制限がある
  • 65歳を超えると加入できない
  • 手数料や運用リスク
  • 選べる商品が限られる
  • 受取時は一部課税

60歳までの引き出し制限

IDECoの資産は、原則として60歳まで引き出すことができません。

また、60歳になり受取りを希望する際、加入期間が10年以上必要で、一度加入すると、最低10年間は継続して加入する必要があります。

通算加入者などの期間 受取開始できる年齢
10年以上満60歳
8年~10年未満満61歳
6年~8年未満満62歳
4年~6年未満満63歳
2年~4年未満 満64歳
1ヵ月~2年未満 満65歳

また、60歳を超えてIDECoに新しく加入した場合、受取り開始は加入から5年後になります。

65歳を超えると加入できない

IDECoへの加入は、20歳から64歳までの方が対象で、65歳以上の方は新たに加入できません。

2022年5月の改正前は、60歳までが加入対象でしたが、その後65歳未満までとなりました。

しかし、この年齢制限は変わらず存在するため、注意が求められます。

一方、IDECoとは異なり、NISA制度では年齢制限は設けられていません。

ただし、一般NISAは非課税期間が5年、つみたてNISAは20年と、それぞれ非課税の期間が定められています。

手数料や運用リスク

市場の動向によっては資産が減少するリスクも存在します。

また、IDECoを利用する際手数料がかかります。

  • 初回の加入や移管に関する手数料
  • 毎回の掛金納付時の手数料
  • 還付時の手数料

上記の費用は国民年金基金連合会への支払いが必要です。

初回の手数料は一度だけですが、掛金納付時の手数料は毎回、還付時の手数料も還付のたびに発生します。

さらに、これらの手数料に加えて、金融機関によっては毎月の口座維持手数料も発生する場合があります。

選べる商品が限られる

IDECoの運用商品は特定の範囲に限定されているという点がデメリットとして挙げられます。

IDECoで利用できる商品は以下の通りです。

  • 定期預金
  • 投資信託
  • 保険関連商品

上記の中から選択することになるため、高いリスクを取って大きなリターンを求める方には最適ではないかもしれません。

高リスク・高リターンの商品を非課税で取り扱いたい場合、一般NISAを利用すれば、株式の運用も可能です。

ただし、非課税の期間は最大5年と、IDECoに比べて短めであることを考慮する必要があります。

受取時は一部課税

iDeCoでの受取時には、一部が課税の対象です。

全てが非課税というわけではないので、その点を理解しておく必要があります。

IDECoでの資産の振り分け

資産の振り分けは、個人のリスク許容度によって異なるため、一概に最適な配分を推奨できません。

例として、日本の年金を管理するGPIFの現在の振り分けは以下の通りです。

  • 国内株:25%
  • 国内債権:25%
  • 海外株:25%
  • 海外債権:25%

国内株:25% 国内債権:25% 海外株:25% 海外債権:25% の振り分けを参考に、初めての方はスタートしてみるのも良いでしょう。

リターンを追求し、リスクを高めたい場合、海外の株や債権の比率を上げることが考えられます。

ただし、リスクを高めると、価格の上昇だけでなく、下落のリスクも伴うことを理解しておく必要があります。

現在、世界的に低金利が続いているため、債権の収益性が低く、その比率を調整することも考慮するべきです。

経済の動向を踏まえ、資産の振り分けを時々見直し、価格が上がった資産を売却し、価格が下がった資産を購入するリバランスを、半年や1年ごとに実施することが肝心です。

掛金の定期的な見直し

IDECoの掛金については、時折チェックして調整することをおすすめします。

最初は掛金を抑えて始めることもありますが、経過するうちに収入が増えたり、投資への慣れから心の負担が軽くなる場合もあります。

特に、まだ上限に達していない場合、掛金を増やして税制上のメリットを最大限に活用しましょう。

IDECoだけでなく、企業型確定拠出年金を利用している方も、掛金の調整は定期的に行うことが大切です。

企業型確定拠出年金の場合、役職や在籍年数などによって掛金の上限が設定されています。

経済的な余裕がある場合、掛金はできるだけ上限近くまで設定することを推奨します。

まとめ

IDECo(イデコ)は、自分で選んだ運用商品に掛金を積み立てることで、資産を増やすことができる制度です。

IDECoは、税制上の優遇や運用商品の自由度などのメリットがありますが、引き出し制限や運用リスクなどのデメリットも考慮する必要があります。

利用する際は、自分のライフプランやリスク許容度をしっかりと確認し、適切な運用商品を選ぶことが大切です。

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